◯5番(
佐々木紘一君) 今月9日から始まった3月定例議会も、今日は9日目を迎えたところであります。既に平成9年度の決算見通しとか平成10年度の市長の基本姿勢、並びに予算の編成方針につきましては答弁がなされたわけであります。幾ら4月に市長選挙が控えておるから骨格予算を計上したとはいえ、景気が停滞した中での予算編成であり、これがため、事務・事業の見直しをされながら、経常経費、食糧費、旅費、交際費、
政策的経費等の大幅な節減をされ、そして、
公債費負担の平準化を図りながらの予算であり、ご腐心のほどを察するものであります。
さて、長引く不況の波は本市の各種の企業にも見られ、ちまたでは、どこどこの経営が行き詰まっておるそうだとか、どこどこが不渡りを出しそうだとか、どこどこが店を閉めるそうだという話が
あいさつがわりとなっております。このような先行き不透明な時代の真っただ中で、市民生活の安定と福祉の向上を願い、そして、第6次総合計画の着実な推進を行うため、来る4月に執行される市長選挙に三たび立候補されるわけであります。どうかお体に十分気をつけられまして、今までにない立派な得票で当選をされ、より市民から敬愛される市長となられますよう祈念するものであります。
さて、国においては、長引く景気の低迷を浮揚する対策として、種々法案なり予算が審議されておる最中であります。このようなとき自由民主党は、
追加経済対策として去る2月の20日に第4次の
緊急国民経済対策が決定されました。その1つは、
金融システムの安定化、2つには、証券市場の活性化、3つには、
優良田園住宅の建設促進に関する法律の制定、4つには、民間資本を活用した
社会資本整備の推進、5つには、土地の流動化、6つには、アジア各国に対する通貨・金融対策の6項目が
追加経済対策として実施するよう政府に求められたところであります。
このうち3番目の
優良田園住宅の
建設促進法は、農村地域での
住宅建設促進を目指すものであり、敷地は最低300平米以上のゆとりある住宅の確保がねらいで、価格も1戸2,000~3,000万で、全国で65万戸程度の需要が見込まれております。市町村の計画認定を受けた田園住宅について、
都市計画法の開発許可の特例を創設するほか、2戸目の住宅取得に対する
固定資産税の減額、公庫融資の適用拡大など、税金・金融面での支援も検討されております。
農林水産省サイドも、
農村活性化土地利用構想の作成促進や
農地転用許可基準の弾力運用で協力するよう検討がなされておるやに聞いております。そうすれば、本来開発が抑制されている
市街化調整区域に特例を設けて開発を認める穴抜き型であり、
農業振興地域の
農用地区域を含むオール地域で田園住宅の建設が可能となります。
こうした
穴抜き的手法で問題となりますのは、本市の裁量いかんでは
優良農用地がスプロール化されたり、農村の景観が損なわれ、全体として農地総量の確保に赤信号がともるという危険性もあると思います。市長はこの法案に対してどのようなお考えなのか、お尋ねいたしますとともに、本市ではどの地域の農地がねらわれる可能性が高いと思われますのか、また
都市計画法との整合性をどのように考えておられますのか、お尋ねいたします。
次に、職員の休日や休憩時間、そして勤務時間等については、鳥取市の休日を定める条例並びに鳥取市職員の勤務時間・休暇等に関する条例により、事細かく規定されております。この鳥取市の休日を定める条例の第1条3号には、「12月31日から翌年の1月5日までの日は休日」と定められております。また、職員の勤務時間・休暇等に関する施行規則の第2条には勤務時間の割り振りが決められており、「午前8時30分から午後0時15分まで及び午後1時から午後5時15分まで」とあります。
さて、昨年の仕事納めの12月30日は火曜日でありました。そして、仕事始めは1月6日の火曜日であり、正月を挟む年末年始の休暇は延べ6日間でした。一方、鳥取県職員の休日は、12月28日の仕事納めの日が日曜日に当たるため、たまたま26日の金曜日が仕事納めとなり、また仕事始めの1月4日が日曜日であるため、5日が仕事始めとなり、延べ9日間の長期休暇となりました。
鳥取県庁では、12月26日の午後4時から県庁講堂で仕事納め式をして、
平常どおり5時15分まで仕事をして帰宅したそうであります。本市では、30日の仕事納めの日が平日であるにもかかわらず、10時から仕事納め式をして、多くの職員は午前中で帰宅したとのことであります。直接市民の窓口となる一部の職場の職員は、午後5時15分まで勤務されたそうですが、その職員には後日振り替え休日の措置がとられたと聞いております。仕事納めの日の午後、勤務することを免除する規定はどこにあるのか、お尋ねいたします。
条例の第27条には、「この規則に定めるもののほか職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項は市長が定める」とあり、多分これを適用して午後の勤務を免除されたのではないかと思いますが、行政改革が求められておる今日、時代に逆行した措置であると私は思うものであります。市長、あなたはどのように考えておられますか、お尋ねいたします。
このことを、市民の間からも、また職員の間からも、午前中で帰ってよいのだろうかとの声を聞かされたことを、つけ加えておきます。
次に、中山間地の振興策についてお尋ねします。
本市の当面する行政課題の1つに、大型店の出店計画に関連して市街地の再開発問題が上げられます。鳥取市の商売は、古くは鹿野街道が栄え、次いで智頭街道へ移り、そして若桜街道となり、現在は
湖山街道近辺に多種多様な店舗が並び、深夜までこうこうと輝き、多くの若者が往来し、活気を呈しております。コンビニエンスストアの経営者に聞いたところによれば、一番忙しい時間帯は深夜だそうであります。
さて、市長、あなたは3期目の選挙に臨まれ、
中心市街地の活性化を公約しておられますことはまことに結構だと思います。しかし、鳥取市には山間地なり中山間地に何代にもわたり生活を営み、山林や田畑を守っている市民を忘れてはならないと思います。これら中山間地では、後継者がありながら生活の不便さから若者の多くが市内に住居を移し、農繁期になってもなかなか手伝いに帰ってくることはなく、年老いて体の自由がきかなくなったら子供のところに行って老後の世話をしてもらうという人が非常に増えております。
このような状態ですから、先祖伝来の山や農地は荒廃し、過疎化が進み、楽しみは医者通いという状況にあります。これがため、田舎伝来の祭りも廃り、部落の総事も困難となり、葬儀の野道具等を持つ者もいないため簡素化され、日々農村の文化が失われつつあります。このようなとき、
幾ら農林業の基盤を整備しても、高齢のため追いつかず、今や農村では挙家離農よりももう一歩進んで挙家離村の状態にあります。
第6次の総合計画の基本は、「心豊かなまち、明るいまち、にぎわいのあるまち」を計画されておりますが、「心豊かな村、明るい村、にぎわいのある村」をつくる必要があると思います。私はそう思います。市長は現状をどのように理解され、どういう施策を考えておられますのか、お尋ねいたします。
次に、
市民カレンダーについてお尋ねします。
私たちは、先般、行政視察に静岡県の伊東市と伊豆長岡町に伺い、観光農業や温泉利用、庁舎建設、
環境美化等について勉強させていただきました。その中で、伊豆長岡町では町内全域で
環境美化運動が取り組まれており、町民や観光客が出すごみをなくすため、役場の職員が率先してごみを拾う運動を始め、数年がたっておりました。今では全町民に環境美化の意識が高まり、ごみが落ちておればだれでも拾って処分しており、たばこの吸い殻一つ落ちていないきれいな町でありました。河川の堤防には菜の花やコスモス、レンゲの種子がまかれ、四季折々に花が咲くそうであります。
また、町内の全小学生と中学生に環境美化のポスターを描かせ、コンテストで最優秀とか優秀、佳作賞をとった作品は、印刷をして1年間町内のあちこちに掲示されております。この
環境美化ポスターコンテストの優秀作品は
町民カレンダーに印刷さており、そして、この
カレンダーは全家庭と事業所に配布されておるそうです。
この
カレンダーには、町の行事や各種団体の行事が印刷されており、例えばその月の行事予定や税金等の納付については何々期分としてあります。具体的には、役所の仕事始め、消防の出初め式、
行政相談日、所得税の確定申告、慰霊祭、
農業委員会の開催日、上下水道の相談日、社会を明るくする運動、
交通安全期間、文化祭、
動物愛護週間、彼岸の入り等々が日にちの枠の中に書かれており、この
カレンダーを町民は非常に重宝しておるとのことでした。
本市では、市報を毎月2回発行して、鳥取市なり各種の団体が主催する行事予定を掲載しておられますが、毎日見る
カレンダーに確定した年間の行事予定を載せれば、各家庭の計画も立てやすいと思います。検討してみてはいかがでございますか。
次に、環境問題についてお尋ねをします。
すべての人々が持続的に快適な生活を営むために、地球環境問題の改善に取り組むことが21世紀の普遍的な重要課題であると言われております。先週の12日に放映された「
クローズアップ現代」では、「環境に優しい工場をつくれ」という番組が全国に流されたところであります。これによりますと、企業の多くが環境問題に取り組んでおり、地方自治体でも既に新潟県の上越市がISO14001の認定を取得し、今月の2日にその登録証の交付を受け、内容の一部がテレビに映されておりました。鳥取市内の鳥取三洋電機でも、環境に優しい生産設備に与えられる
国際規格ISO14001の取得作業を終えたとし、このグループの会社設立50周年の2000年に向けて、環境重視の経営を目標に掲げているということであります。
このように、環境管理の国際規格でありますISO14000シリーズの認証を取得する企業と自治体が増えておる現在、鳥取市としても三洋電機に負けないよう、この認証取得に取り組む考えはあるのかないのか、お尋ねいたします。
次に、
観光振興対策についてお尋ねします。
平成7年から9年の3カ年に68万9,000円の予算を執行して検討された
吉岡温泉まちづくり研究会の結果が、本年1月に市長、あなたの手元にようやく提出されたところであります。
この
研究会報告書の参考資料であります観光客入り込み動態調査により、平成7年と10年前の昭和60年を対比してみますと、昭和60年の鳥取県全体の温泉地の観光客は449万400人であり、この年の吉岡温泉は42万7,400人となっており、構成比で9.5%を占めておりました。これは、皆生温泉、三朝温泉に次いで3番目でありました。これが平成7年には、鳥取県全体で531万2,700人で、18.3ポイントの伸びとなっております。これに比べて吉岡温泉の人数は28万9,000人であり、10年間に13万8,400人減少し、その減少率は32.4ポイントで、鳥取県内で一番の減少率であります。その結果、県内の温泉地で3番目であったものが、隣の浜村温泉よりも少ない入り込み客となり、6番目に陥落しております。
さて、この
研究会報告書によりますと、吉岡温泉の将来像は、従来の湯治場から
健康づくり、里づくり、そして
潤いづくりを目指したものとなっております。具体的には、全国から見て話題性のある
温泉入浴設備、
健康増進設備、休養設備、
コンベンション設備等を備えた
多目的温泉館の建設とか、大
規模駐車場の整備や
スポーツ施設の整備が必要であると報告されております。また、
潤いづくりとしては、清潔感ある部屋の改築とか接遇態度の改善、地元の産物を利用した料理の提供、ほかにはない土産品の開発、農業体験のできる温泉場としてのイメージも構想の中に盛り込まれております。
いずれにしても、旅館個々の経営努力と地区民の理解と協力、行政による施設整備と環境の改善が求められております。これらを一歩一歩現実のものとするため、市長はこの報告書をどのような思いで読まれ、どのように具体化しようと考えておられますのか、お尋ねをいたします。
次に、鳥取港西浜地区の現況についてお尋ねします。
鳥取港は、昭和51年に策定された港湾計画によって、流通拠点港並びに漁業基地として整備が進められてきました。そして、昭和61年の10月に港湾計画が改定され、昭和70年、平成に直して7年には西浜地区に新しい漁港区が整備される計画であり、
目下急ピッチで
港湾関連施設が建設されておりますが、計画に対し、どのくらいの期間遅れが出ておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、鳥取県が建設するかに博物館の
建設予定地も、
地元関係者と協議がなされ、ほぼ位置の決定が見られたようですが、これらを含む
土地区画整理組合設立の進捗状況と
土地区画整理事業の
年度別計画はどのようになっておるのか、お尋ねいたします。
次に、かに博物館の隣地に
水産物加工直販店も計画されておりますが、この直販店の建設は一体だれが建設するのか、そして、どのような建物を想定されておるのか、お尋ねいたします。
現在、この西浜地区に向かって
公共下水道の工事が進められております。加工団地で使用する水量は大変多いものと想定されるわけでありますが、ここで排出されるすべての汚水を
公共下水道で処理するとなれば、加工業者は多額の使用料を負担することとなり、ひいてはこれが販売する魚介類に転嫁されるわけであります。汚水の処理をどのように取り扱われるのか、あわせて加工した魚介類の贓物はどのように処理する計画なのか、お尋ねをいたします。
最後に、
リバーフレンドについてお尋ねいたします。
市民の多くが千代川の美しい自然を楽しみ、そして水に親しむ憩いの場として利用できるよう、建設省、鳥取県の協力を得て千代川河口に
リバーフレンド鳥取が建設され、華々しくオープンしたのは昭和63年4月30日でありました。
そして、千代川には
手こぎボート30そう、
足踏み式ボート5そう、これらの安全を管理するための船外機つきの中型ボート1そうを、市長、あなたが理事長をされておる
財団法人鳥取市公園・
スポーツ施設協会が1,350万で購入し、舟遊びを楽しんでもらうよう実施されました。オープンした当時は珍しさも手伝い、5月には2,300人、6月には1,300人、7月には330人、8月には680人の利用があったようです。しかしながら、日がたつにつれて利用者は減少の一途をたどり、現在は千代川の河口に浮かべてあったボートの姿を見ることができません。オープンしてから今日までの経過と、ボートの保管場所並びに保管方法をお聞かせいただきたいと思います。
以上でございます。
御清聴ありがとうございました。
◯議長(岡本善徳君) 西尾市長。
〔市長
西尾迢富君 登壇〕
◯市長(
西尾迢富君) 5番
佐々木議員さんからご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきますが、当初に私に対しまして激励をいただきました。ありがたくお礼を申し上げますとともに、今後ともよろしくご指導、ご叱正を賜りたいと存じます。
それでは、お答えをさせていただきます。
まず初めに、田園住宅の問題について、自民党の
優良田園住宅建設促進法案ということについての見解と、こういうことでございます。
ご承知のとおり、従来、
市街化調整区域におきましては、小規模な住宅等の開発でも、
分家住宅等でなければ
都市計画法の開発許可がなされないということでありまして、一般住宅の建設はできなかったということは、5番議員十分ご承知のとおりであります。
今回の法案では、
市街化調整区域でありましても、
都市計画法に基づきまして、各市町村で定める
建設基本方針に沿って地区計画を策定をすれば、5ヘクタール未満の開発が許可可能になると、このように聞いております。法案は骨子の段階でありまして、各市町村の定める建設の基本方針がどのようなものなのか、不明でございます。
しかし、いずれにしましても、農地は農業生産の場として、将来とも国民の食糧を安定的に供給していく必要があるわけでありまして、安易な
開発そのものは極力避けていくべきものと、このように考えております。
本市のどの地域で開発が見込まれるのかと、こういうようなご質問でございますが、法案は大都市圏を念頭に置かれたもののようでありますが、その詳細はまだ不明でございます。現段階ではどこというようなことを申し上げることはできませんので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、年末年始の執務の問題についてお尋ねをいただきました。
本市におきましては、12月30日及び1月6日の午後の業務は、職務に専念する義務の特例に関する条例の施行規則第2条の表第2項の規定によりまして
職務専念義務免除とし、市民生活に直接影響しないと思われる部署につきましては、午後の執務を行っていない現状でございます。
なお、窓口等の部署につきましては、職員の
職務専念義務の免除を他の日に振り替えることによりまして、
平常どおりの執務で対応しておるわけでございます。
また、他の部署につきましても、必要最小限の管理職員を
平常どおり執務させ、
市民サービスに支障を来さないよう配慮しておるわけでございます。
しかし、近年、他市におきまして平常業務を行っている団体も多く、今後検討しなければならない課題と、このように思っております。
次に、中山間地の問題について大変ご懸念の見解を示され、この問題についてどのように市長は理解をしておるか、どういう施策を考えているのかと、こういうご指摘でございます。
まさに時代の大きな潮流としての産業構造の変化でありますとか、少子・高齢化の進展、さらに価値観の多様化といった社会全体の変化が、地域社会にさまざまな影響やひずみを引き起こしており、本市におきましても、1つには、
中心市街地における空洞化と中山間地における過疎化といった現象が顕在化しておるわけでございます。
若年層の就職と流出によりまして、ご指摘のとおり、古くからの集落の生活慣習や伝統・文化・芸能が維持できなくなり、あるいは失われつつあるといった状況も、残念なことではありますが、しばしば見聞するところでございます。
言うまでもなく、鳥取市の第6次総、鳥取しゃんしゃんプラン21の目指す、「心豊かで明るくにぎわいのあるまち鳥取」は市民挙げての目標として掲げているものであります。市行政といたしましては、
村づくり運動のように中山間地域において取り組むべき施策や、少子・
高齢化対策といった全体にかかわる共通施策として推進すべき施策等を、総合的・効果的に進めていく必要があると考えております。
ご指摘の、農山村地域において取り組んでいる施策といたしましては、十分ご承知のとおり、
生産性向上のための基盤整備、さらには地域の自然条件を生かした特産品の生産振興及び女性や高齢者の能力を生かした加工品の開発、さらには定住対策としての
簡易水道施設、
農業集落排水施設、集会施設の整備等々に鋭意取り組んでいるところでございます。
直ちに効果のある施策・事業といったようなものは、なかなか難しいわけでありますけれども、地域のご意見も聞きながら、今後とも従来の中
山間地域振興施策に合わせ、さまざまな方策を工夫し、地域における定住促進と活性化策を進めていきたいと、このように考えているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
次に、伊豆長岡町の例を申されての
市民カレンダーの作成について検討をしてはどうかと、こういうお尋ねでございます。
行事予定を市民にわかりやすく早期に提供することは、大切な広報活動でありまして、現在、鳥取市の市民への
行事予定等の情報提供は、月2回全戸配布いたしている市報や
テレビスポット、キャプテン、
テレホンサービス等で行っております。また、税や国保料の納期限のお知らせは、納期一覧表を作成し、納付者に配布をいたしておるところでございます。
仮に
市民カレンダーを作成するといたしましても、年間の行事につきましては、仕事始めや仕事納め、税の確定申告や税の納期限のように、毎年期日の確定しているものもありますれば、一斉清掃やスポーツ活動など各種団体の行事には、その都度実施日を決定されるものも多くあります。
カレンダー作成時点で実施日を特定することが困難であるなど、種々の問題もあると考えます。ご意見はご提案として受けとめさせていただきたいと思います。
次に、環境問題に関連いたしまして、
国際規格ISO14000これの認証を、市としても取得について取り組む考えはないかと、こういうことでございます。
国際規格とは、JIS、日本工業規格の国際版とも言えるものでありまして、世界の主要国の規格に関する代表団体が集まってつくった組織である国際標準化機構、ISOによって決められております。環境管理の国際規格、おっしゃいましたISO14000シリーズと称されるものでありますが、これは現在地球環境問題が深刻化しているために、企業活動における環境への負担を軽減するために、仕事のやり方を世界で足並みをそろえてやっていこうという目的でつくられたものでございます。
これを取得するためには、環境に対する経営方針を体系的に実行していくシステムをつくることが必要でありまして、方針・計画を立てて実行し、チェックをし、悪い部分は是正していくというサイクルを継続的に行い、このシステムが国際規格に適合しているか審査を受けまして、初めて認証されることになっていると、このように承知をしたしております。
最近、企業がこの国際規格の認証を取得する背景といたしまして、まず第1点は、ヨーロッパ等への輸出の際に、この規格の認証取得が条件とされる可能性が強くなったこと。2点目として、企業間取引の条件として、環境対策が徹底している企業の製品が優先をして購入される事例が増えること。3点目として、地球環境保全に貢献をし、社会の信用度が増すことなどが挙げられているところでございます。
地球環境問題は、今後の市政の推進に際しても重要課題の1つとして取り組みたいと、このように考えておりますが、本市がこのような規格の認証を取得することにつきましては、現段階では考えておりません。ご理解をいただきたいと思います。
次に、観光の問題について、
吉岡温泉まちづくり研究会の報告書を読み、市長はどう考えているのかと、こういうお尋ねでございます。
吉岡温泉の問題につきましては、本議場で以前にも述べてきたところでありますが、1000年余の古くから湯治場として、近郷近在の入浴客をはじめ多くの人々から親しまれ、また、昭和47年には国民保養温泉地に指定された歴史のある温泉地であると、このように認識をいたしております。
観光振興の面では、鳥取砂丘、湖山池、白兎海岸、吉岡温泉と本市の観光拠点を結ぶルートを整備をし、その中で、吉岡温泉には宿泊滞在機能の強化をしていただき、滞在型観光都市の一翼を担ってほしいという思いがございます。また、そぞろ歩きが楽しめ、温泉情緒があふれ、県内外を問わず、いつ訪れていただいてもゆっくりくつろいでいただけるような温泉地になってほしいと思うものでございます。
このたび
吉岡温泉まちづくり研究会からいただいた報告書によりますと、吉岡温泉地域を潤いと
健康づくりの里と名づけまして、まちづくりの方向性を示されておりまして、その具体的な内容といたしましては、先ほどご指摘がありましたように、
健康づくり、里づくり、そして
潤いづくりという3つのテーマに区分した整備方針が提案をされております。これらの提案につきましては、大変わかりやすい内容でありますとともに、方向性につきましては、先ほど申し述べました私なりの思いと合致しているところが多く、発展性のある内容であると読ませていただいたところでございます。
今後、この報告書をもとに種々検討し、地元及び旅館組合等と協議を重ねながら発展策を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
次に、鳥取港の西浜計画について数点のお尋ねをいただきました。
まず、漁業施設の進捗状況についてのお尋ねでございます。
平成9年度は、沿岸荷さばき所、魚箱倉庫、購買事務所、沖合荷さばき所を建設中でありまして、2月末現在での工事進捗率は約80%、3月25日には完成の予定であると、このように承知をいたしております。
なお、平成10年度には、平成10年の4月1日に発足する鳥取中央漁業協同組合の総合管理施設をはじめ、漁協事務所、共同集配施設、沖合作業所の建設を予定していると、こういうことになっております。
次に、区画整理の進捗と
年度別計画ということについてのお尋ねでございますが、組合施行で行われておりますところの賀露西浜
土地区画整理事業、これは24.2ヘクタールでございますが、この区画整理事業は、3月1日現在で地権者数157名中133名の84.7%、及び所有面積で22万3,749平米中21万3,957平米の95.6%の同意書が回収をされ、土地区画整理法に基づく法定数の3分の1に達しておるわけでございます。5月の組合設立を目途に、認可申請書を今月末までに県知事あてに提出する予定と、このように聞いております。また、同意書の回収につきましても、100%同意に向けて今後も努力をしていくと、このようにも伺っているところでございます。
今後の計画についてでありますが、平成10年度は組合の設立、仮換地指定、かに博物館用地造成工事を予定し、平成11年度から道路の築造、敷地工事に着手、平成14年度に事業完了する目標でございます。
次に、かに博物館付近に予定しておる鮮魚の直売施設、一体だれが建設をするのかと、こういうようなことについてのお尋ねでございます。
まず、鮮魚の直売施設といたしましては、原則として民間施設・民間資本が基本であると、このように考えております。今後だれが建設し、運営するのか、建物はかに博物館にマッチしたものがよいのか、グレードが多少劣っても安い魚を供給する方がよいのかなど、県・市・鮮魚組合等で協議をしていきたいと、このように思っております。
なお、賀露鮮魚仲買協同組合から、用地の取得、施設の建設、また運営に対する市の後援要望ということについての要請もいただいておりますことを申し添えさせていただきます。
次に、西浜地区の水産加工団地における汚水と贓物についての処理はどうするのかと、こういうお尋ねでございます。
公共下水道の供用が開始された場合には、下水道法によりまして、土地の所有者、使用者または専有者は、遅滞なく汚水を排除するための排水設備を設置することが義務づけられております。したがいまして、水産加工団地につきましても同様でございまして、汚水につきましては下水道管に接続する必要がございます。また、魚介類の加工に伴う贓物につきましては、下水管に流入しないよう除去する施設、いわゆる除外施設を設置して、これを取り除いていただくことになるわけでございます。
なお、取り除きました贓物等は、廃棄物として事業者の責任において処理していただくことになるわけでございます。
最後に、
リバーフレンドについてのお尋ねをいただきました。
まず、今日までの経過ということでございますが、
リバーフレンド鳥取がオープンいたしましたのは、昭和63年4月に千代川河口を利用し、水に親しむ市民の憩いの場として休憩所とボート施設をオープンしたものでございます。
開業に当たりましては、鳥取市公園協会、ただいまは鳥取市公園・
スポーツ施設協会となっておりますけれども、これの前身であります
財団法人鳥取市公園協会が施設管理者となりまして、施設のうちの休憩所の施設、いえば喫茶なり自動販売機をここに置いておりますが、この休憩所の施設を鳥取白バラ乳販株式会社に貸しつけ、そして、ボート施設は
財団法人鳥取市公園協会がモーターボート1隻、
手こぎボート30隻、サイクルボート5隻の計36隻を購入し、鳥取タイヤ株式会社にそれぞれ賃貸借により貸しつけて事業を行っていたものでございます。
ボートを浮かべている水域の潮流なり気象条件の関係によりまして、その後、利用者が減少し、平成4年9月にボート施設は閉鎖することとなりましたが、休憩所につきましては鳥取白バラ乳販株式会社が引き続いて営業を行い、現在に至っているものでございます。
そのボートの保管場所と保管方法ということでございますが、保管場所は、モーターボートは海洋センターに、その他のボートは美保球場に保管し、シートで覆うなどして保管をいたしております。
以上でございます。
◯議長(岡本善徳君) 5番
佐々木紘一君。
◯5番(
佐々木紘一君) ただいま答弁いただきましたけれども、さらにお尋ねしてみたいと思います。
田園住宅法案は、えらい法律が出てきたなと思ったわけですけれども、大体自動車1台に3万点の部品が必要だそうですけれども、住宅1戸は10万点の部品が必要だと。そうすると、家を建てることによって景気浮揚というものが底辺が広がっていくのだというようなところから、自民党は65万戸という話が出てきたようですけれども、もし鳥取市でこういうことをされる場合は、十分指導していただいて、優良農地がスプロールにならんように、虫食い状態にならんように、ある程度計画を立ててかかるように指導をしていただきたいと、このように思います。
それから、職員の勤務時間につきましては答弁いただきました。組合もあることですから、十分協議されて、あまり市民から変な目で見られないような勤務状態にしていただきたいなと、このように思っております。
それから、中山間地の振興策ですけれども、山家におりますと大変困ったことで、今日も病院に寄ってみたら、開業医のところに年寄りばっかりおって雑談しておったわけですけれども、開業医のところに行くことだけしか楽しみがないということを言っておられます。
それで、何とか年寄りさんに生きがいのあるようなことはないのかなと思って考えるわけですけれども、つらつら考えたって、なかなかいいことが浮かぶわけではないし、ほ場整備をようするわけじゃない。負担能力がありますから、いつでも農地はもうやめたい、山もやめたいということですから、とても将来に向かってそういう基盤整備なんかする可能性はゼロだと思っておりますが、逆に言うと、田舎は汚れていない河川があるわけですから、河川というものをある程度重点的に整備をやって、カジカガエルなんかが鳴くところもあるわけですから、そういうカジカガエルの鳴き声を聞くようなあずまやを点々とつくっていって、夏には町の人に上がってきてもらって、その鳴き声を楽しむというような方法だとか、それから、田舎は総事で堤防の草刈りを一生懸命やっておるわけですけれども、ほうっておきますと何ぼでもアシやカヤが生えてきますから、やっぱり何か種をまいて、さっきも言いましたけれども、菜種だとかコスモスだとかレンゲだとかヒマワリだとか、今ごろあまりレンゲを見たこともありませんし、四季折々にいろんなそういうものをまくと、肥培管理はほとんど手はかからんじゃないかなと思うわけですけれども、そういうものをまくことによって、町の人も、ここにはきれいな花が咲いておるな、今月はこういう花があるなという楽しみもあるんじゃないかなと思います。そういうことも1つの方法かなと思って、試験的にやってみられるのもいいんじゃないかなと思います。
それから、鳥取市には前は水車があったですが、水車なんか、もう全然見るわけじゃないですけれども、水車なんかも、ミニチュアになりますか、実際は実用化せんでしょうけれども、水車の回っておるような風情というのも心安らぐ風情かなと、そんなような感じがいたします。
それから、廃屋といいますか、結構空き家がありますから、そういうものを使ってでも、いろりをつくってそして、そこでわら細工ができるような、前はわらじだとか草履だとか縄なんかがあって、いろんな加工品をやっていたわけですけれども、年寄りが三々五々集まって、いろいろな辺からわら細工でもできるような工房も1つの方法で、商品になるかならんかは別ですけれども、そういうこともやっぱり残していった方が、これからの子供のためにもいいんじゃなかろうかなと、そういう思いつきがあったものですから、検討してもらえたらなと思っております。
それから、
カレンダー、これは難しいでしょうけれども、やっておるところは伊豆長岡町だけではなしに、静岡一円がどうもやっておるようでして、たまたま目にしたのが伊豆長岡から見させてもらって、早速執行部はその
カレンダーを取り寄せて、市長さんも手元で見られたと思いますけれども、年中行事をやってみますと結構決まった日にちというものがあるものです。そうすると、市報なりそういうもので見ますけれども、そのときにはもう遅いと。市報なんかは詳しいことを載せればいいわけで、年中行事の書けれるものは書いてしまって、詳しいことは市報の方を見るというような方法も、結構経費も要ると思いますけれども、もう一遍検討をしてみられたらどうだろうかなと思います。
それから、環境問題、これは谷口先生の方からまた質問があると思いますけれども、この前テレビでやっておりましたのが上越市をやっておりまして、ここでは136項目ISO14001の認定を取っておりましたけれども、例えば市役所に用事で来る者が車で来た場合、1人で乗って来た者は遠い駐車場に置いてもらう。相乗りして来た者には市役所の比較的近いところの駐車場に置いてもらうというようなところから始めておるようでした。
それから、エレベーターなんかも、例えば1階や2階に行くのはエレベーターは全部禁止で、階段を歩いてもらうというようなことを136項目決めて、率先して職員がやっておったわけですけれども、今、各自治体がこの準備を相当やっておるようです。今、15自治体くらいあったと思いますけれども、いずれこういうことをしなければ、自治体も取り残されていくようなことになるんじゃないかと思っております。
企業は一生懸命これをやっておりまして、産業廃棄物なんかも、6種類だったものを36種類くらいに細かく分類して、大変よかったということで、逆に効果が出ておるようなところがあるように聞いておりました。
鳥取市はまだまだ先のことだからと言わないように、もう既に鳥取三洋電機もやっておるわけですから、ある程度企業に率先してやっていかないけんじゃないか。そういうときは早晩来るわけですから、早いこと手がけられた方がいいじゃなかろうかなと思っております。
上越市は、この前ファクスを送っていただきましたが、一遍行っていろいろつぶさに勉強させてもらおうと思っております。ですから、また勉強しましてから、またの機会にお尋ねしたいと思います。
吉岡のまちづくり研究会の方の話を答弁いただきましたが、大変難しいことですし、時間のかかることです。ちょうど去年の6月だったですか、質問をしましたときに、ある100人規模のホテルがつぶれたという話をしましたが、今年になりましてからまた1件、旅館が店じまいされました。やがてあんねはいつごろまでだという話が出ておりまして、見ておりますと、旅館経営も幕引きの時期を考えておられる方ばかりで、前向きに検討されるという旅館はちょっと見当たらんような感じがします。
それには後継者難もあるでしょうし、後継者があっても、やっぱり収入の安定した勤めがいいというようなことで、なかなか旅館を継がれる人が少ないという状況にありますので、景気はよくないわけですけれども、何かここで1つ県外の大手の資本を引っ張ってきて、大々的な集客能力のあるものをやっていくとか、そういうことも必要ではなかろうかなと思いますけれども、今どこもえらいようでして、この前、私、静岡に行ったときに、熱海のツルヤがもう倒産だという話を聞きました。
ホテルホリデイの寺内グループは今や赤字が820億ですか。産経新聞が大阪から来まして、それから10日ほどしたら鳥取もお手上げだということのようでして、今、宿泊業は四苦八苦やっておるようです。三朝も中身は大変苦しいというような話は聞いております。えらいときですけれども、そのまま自然体では何ぼでもつぶれるわけですから、何とか行政がいろんな手当てを、インフラ整備と言いましたけれども、そういうものをやっていかないけんじゃないかと思っております。
それから、鳥取港の西浜地区の関係ですけれども、港湾の関連設備、今ちょっと計画が遅れているけれども大体できると。区画整理組合の方も、これが難しいじゃないかなと思うわけですけれども、今日まで同意しないというのは何らかの理由があって同意しないわけですから、これから相当時間がかかる問題だと思っております。聞いてみると、いろんな個人の利害関係もあるようですし、大変難しいと思いますけれども、元気を出して区画整理組合を早く設立してもらうことが前向きに行く大前提だと思いますので、その辺を執行部の方はご尽力いただきたいものだと思っております。
それから、加工の直販店ですけれども、私どももあちこち行かせてもらいますときに、直販店、かに博物館が立派なのができます。できたら、その施設を汚さないような立派な直販店がいいわけでしょうけれども、あまり立派過ぎると、それの償却だとか賃貸借料なんかで相当魚に転嫁せな元がとれんということで、例えば釧路の駅前にある和商市場なんかはバラックの中にありますね。それから、小噂の三角市場なんかもそんなに立派でない、人が2人ずれ違うのに触れ合うような、何といいますか、リンゴ箱を逆さにした上に魚を乗せたようなところです。
境港も今、岸壁に27軒ですか、直販店がありますけれども、ある1社が、この前夢みなと博をやったところに立派なものを建てておりますけれども、魚をどっちから買うと安いかといいますと、立派なところは同じ品物でも相当高いわけでして、ですから、直売というものは安くて新鮮だから魅力があるのであって、人が買うわけですから、なるべくなら、ふさわしくないかもしれませんけれども、そんなに立派な建物でなくてもいい、サーカス小屋みたいなものでもいいじゃないかという感じがしますので、その辺、これから入られる希望者の方と十分相談して決めていただきたいと思います。
それから、加工団地。県が加工団地をつくりまして、もう全部埋め立て工事を終わっております。上下水道がいっておるようですけれども、加工団地にどれくらいな人が入られるのか知りませんけれども、現在の魚の加工というのは、個々が井戸を掘って井戸水をポンプアップして、汚水はそのまま地下浸透、悪く言えば垂れ流しでやっておるわけですけれども、今度団地に出るとしますと、今度は水道代がかかる。下水道料がかかる。1軒が1日に仮に100トン水を使ったとしますと、その100トンの上水と下水が日に大体5万円前後になると思うわけです。それが新たな負担になるわけですから、立派な総論はいいけれども、加工団地にはなかなか負担だということで、あまり希望がないというふうに聞いております。
釧路に行きましたときに、ここも釧路市の水産部というのが、市役所を離れて加工団地のところに出ておりました。そこには大きな下水の処理場をつくっておりまして、そこで自己完結をやっておったというような状況を見せていただきました。そこで固形物なんかは分類して、遠心分離機にかけて焼却炉で処分しておりました。
あそこの加工団地も、恐らくそれくらいなスペースはあるものだと思います。いつかの図面には、県はあの隅の方に焼却炉を設けるような配置図があったわけですけれども、やはり県の方にそういう汚水の第1次処理だとか固形物の焼却炉なんかつくっていただいて、入った者がそれぞれ負担していただくという方法でないと、恐らくこの団地には1日に5万円も6万円も新たな負担が要るわけですから、入り手がないじゃないかなと、このように思いますので、ぜひとも県の方と十分協議してもらいたいものだと、このように思っております。
それから、加工団地の分譲価格ですか、先週の土曜日、急遽仲買人組合と話をされたそうでして、大体平米2万5,000円くらいで加工団地を分譲しようということの説明がちょっとあったと聞きましたけれども、そうしますと、加工団地に入るために、坪当たり8万2,500円くらいになるわけです。そうすると、そこで100坪ではいけんでしょうから、恐らく300坪、400坪買えば、土地代だけでも相当な億からの負担になります。それから、上水・下水の処理代が毎日かかってくるということで、二の足を踏んでおるところが結構あるようでございます。
直販店も今のところで結構、貸し切りバスがどんどん入ってくるので、今のところでいいという話も聞いたわけですけれども、できましたら、坪といいますか、分譲価格が安くなる方法を検討してもらえたらと思うわけです。
東郷の工場団地がいっぱいになって、新たな工場団地をつくるとすれば、大体坪当たり高うて15万くらいを見当に企業誘致されると思うわけですけれども、魚の加工でそれの半額くらい土地取得にかかる人は、土地生産性から言っても、とてもペイできる話じゃないと思うのです。ただ、もっと集約的な工業生産するようなところは15万かかってもいいでしょうけれども、魚の加工する団地に土地代を8万何ぼもかけて、下水代も上下水道代もかけて出るという、そういう勢いが今の状態にあると思われるか。私はほとんど不可能だと思っておりますので、その辺、もうちょっと県と協議をしていただきたいものだと、このように思っております。
それから、
リバーフレンドの関係はわかりました。できたときも、オープンの4月30日には私たちも行って見せていただきました。その後、
手こぎボート30そうは美保球場のバックネットの裏の方に、もう既に壊れたのは処分してありませんけれども、27そうくらいですか、それから、サイクル式のボートも4そうほどありましたし、船外機つきの中型ボートは海洋自然の家のところに雨ざらしになって、船そのものはもう既にひび割れして野ざらしになっております。エンジンは外してありましたけれども、エンジンも修理せな使えんということでありましたが、これも平成4年の9月に閉鎖して引き上げられてから今日までに5年半ほどかかっておるわけですけれども、このボートを買ったお金はまだ償還しておるという最中ですから、使わんものにまだ償還をやっておるということで、これは鳥取市の市費は入っていませんけれども、
リバーフレンド鳥取を鳥取白バラ乳販に貸した賃貸借料から充ててあるようですけれども、全く無計画な話だったのかなと思います。
私も、ちょうどたまたまそのときには建設水道委員会におりまして、初め50そうだか100そうだか買うという話で、そんなことはやめておけと言って、やっと減ったのが30そうくらいだったと思いますけれども、全く無計画なといいますか、ずさんだったなと思っておりますが、こういうことのないように、ぜひともお願いいたしたいと思います。
また、このたび、だれだったか知りませんけれども、ループバスの質問がありました。今3月15日号の市報にループバスが載っておりまして、これから愛称募集だということですけれども、聞いてみますと、このループバスはもう既に発注してあるそうですけれども、観光協会というものを社団法人にして運営していくのだと。これは観光協会がリースで2台買って9,000万ですか。それで、鳥取市は1年間に幾らですか、相当な金を払って、リース代といいますか、それに充てていくのだという話であったわけですけれども、本当にこれで十分いくのかなと思って、計画がそのとおりにいけばいいですけれども、なかなかいかん、また
リバーフレンドボートみたいになりはせんかなと思うのです。
鳥取市は、観光協会にバスの代として2台分で1,800万、これから6年間払っていくと。6年間で1億800万くらいですか。ループバスを使うのは夏休み期間中と、あとは土・日だということですから、実際の稼働日数を見ますと、1月、2月を入れて1年間に110日くらい。冬はあまり乗り手がないと思いますから、恐らく100日くらいとしますと、1日当たり16万から17万鳥取市が補助金を出すということになっていくわけですけれども、本当でこういうことを観光のためにやるのが望ましいのかどうなのか。もう既に日野自動車に発注しておられるということですけれども、十分検討してみられないと、だれでも物珍しいときはいいですけれども、珍しくなくなったら乗り手が少なくなって赤字になってしまって、今度は鳥取市の方で何とか補助をしてくれという話にならんように、観光協会と一線を画しておく、歯どめをしておく必要があると思いますけれども、その辺につきましてどういうお考えなのか、聞いておきたいと思います。
以上です。
◯議長(岡本善徳君) 西尾市長。
〔市長
西尾迢富君 登壇〕
◯市長(
西尾迢富君) 5番
佐々木議員さんからいろいろな思いを聞かせていただきました。中山間地問題のいろんな提案もいただきました。この辺につきましても、十分心温まるような山村地域になるように努力はしたいと、このように考えております。
正直なところ、地域の方々のご希望というのは、どちらかといえば、なるべく省力化するような道路・水路等々を望まれるわけでありまして、そうすることによって、逆に総事の必要性もなくなってくると、これが実態であるわけでありまして、土手あたりに草花をとおっしゃいましたけれども、野草も大きくなるわけでありまして、花だけ咲いてくれればいいわけですけれども、野草の方がむしろ強いと、こういうような実態もありまして、どうしても草は刈らなきゃならん。いろんなことが懸念されるわけでありまして、地域の方々と十分話をしながら進めていく。地域は地域のいろんな思いがあるわけでありますから、そういう方向で現在地域と話し合いをしておると、これが実態であります。
それから、ISOの問題については、十分ご意見をいただきました。
それから、旅館の問題、西浜の問題、いろんな点については県と協議をせよということでありますから、これまでも県と十分協議いたしておりますけれども、これからも県と一上分詰めながら、今後問題のないように対処をいたしたいと、このように思います。
最後に、ループバスといいますか、そういうことの将来の経営というようなことについてのご心配でございましたが、お答えをさせていただきますけれども、このループバスは、鳥取市観光協会が事業主体となりまして運行される事業であります。市の観光協会から事業運営の目途が立っておるということで諸準備を進めていただいていると、このように思っておるわけであります。
このループバスの円滑な運営を図るために、市の観光協会が中心となりまして、近隣の温泉旅館組合や観光協会などの協力を得て、鳥取ループバス利用促進協議会、これは仮称でありますけれども、そういうものを設立されるということも聞いておりまして、堅実な運営の確保に向けて準備を進められていると、このように承知をいたしております。
市といたしましては、市の観光協会に対しまして、堅実な運営がなされるようお願いをいたしておるところでありまして、順調に運行がなされるものと、このように考えております。
歯どめをというようなことでありますけれども、この辺の問題については観光協会と十分話し合っていきたいと、このように思います。
以上であります。
◯議長(岡本善徳君) 4番谷口満君。
◯4番(谷口 満君) 5番議員の質問に関連いたしまして、私は、環境問題について1点だけ質問をさせていただきます。
まず、私は、鳥取市議会が1993年、平成5年3月に環境宣言を行っているということを聞いております。以来、鳥取市はこの宣言に沿った取り組みを推進されていると思うのですが、今後どのような方向で環境問題の解決に進んでいくのか、進めていくのか、市長のお考えをお伺いしたい。小間切れでありますが、まずそれを質問させていただきます。
◯議長(岡本善徳君) 西尾市長。
〔市長
西尾迢富君 登壇〕
◯市長(
西尾迢富君) 4番谷口議員さんから関連してのご質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
お尋ねは、鳥取市議会が平成5年に環境宣言を行っているが、今日までの取り組みなり今後どのような方向で進めていくのかと、こういうお尋ねであったかと思います。
この環境宣言は、先ほど話がありましたように、平成5年3月25日、鳥取市議会で行われておるわけでありまして、その内容は、地球環境問題が深刻化し、人類の生存基盤が危うくなっていることから、まず第1点は、自然環境がもたらす恵みを守り育て、自然と共生した調和のとれた環境をつくり上げる。2点目として、資源・エネルギー多消費社会を見直し、後世に禍根を残さないリサイクル社会の形成を目指す。3点目は、地球の一市民として住民、企業、自治体が一体となり、地球環境保全と環境に優しいまちづくり、地域づくりに取り組むということになっております。
本市といたしましては、環境問題を重要施策の1つとして取り組んでおりまして、平成8年度に策定をいたしました第6次鳥取市総合計画では、特に地球環境問題への対応を掲げているところでございます。その具体的な取り組みといたしましては、まず第1点は、ローカル・アジェンダの策定。2点目は、地球環境に配慮した廃棄物処理対策の促進。いえば分別収集の実施等々でございます。3点目は、環境保全活動への参加の促進ということでございまして、いえば砂丘の一斉清掃等々の環境の取り組み、さらには自然に親しむ、さらには名木観賞会等々の参加の呼びかけ、こういうようなことを行っているところでございます。
今後とも、この方針を軸といたしまして積極的に環境問題に取り組んでいきたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯議長(岡本善徳君) 4番谷口満君。
◯4番(谷口 満君) 重ねてお伺いをいたします。
ただいま市長のご答弁によりますと、鳥取市が環境宣言という理念を掲げて、そして、その具体化として、昨日も出たと思いますが、ローカル・アジェンダ21を今策定しようとしておられるわけですが、そして、市民、事業者、企業の協力を得ながら取り組まれるということのようでありますが、鳥取市が率先して、例えば庁内でできること、市役所の中でできることと言った方がいいかもわかりませんが、そういうことから実施すべきではないかというふうに私は考えるわけですが、このことにつきまして市長はどのようにお考えになりますでしょうか。よろしくお願いします。
◯議長(岡本善徳君) 西尾市長。
〔市長
西尾迢富君 登壇〕
◯市長(
西尾迢富君) 4番谷口議員さんから重ねてのご質問をいただきました。
環境問題に対して鳥取市の庁舎としてできることから実施をすべきではないかと、こういうご質問でございますが、現在、鳥取市の市役所として古紙類の回収を月に1回、さらには再生紙の使用ということで、これは事務用紙等々については再生紙を使っておると、こういうことでございますし、さらに節電については休憩時の消灯、支障のない範囲での消灯、こういうようなことに取り組んでおります。また、ごみの分別排出の実施ということで、これは庁舎の裏の東側で行っておると、こういうような実態であります。
今後、ローカル・アジェンダ21を市民に啓発をしていく上で、ご指摘がありましたように、市職員みずからが地球問題への関心を高め、仕事の中で環境への配慮を深めることは大変重要なことであると、このように考えます。このため、庁内の省資源・省エネルギーをさらに率先をして実行いたしますとともに、地球環境保全の一環としてほかに何が可能なのか、今後とも十分検討・研究をしてまいりたいと、このように思っております。
以上であります。
◯議長(岡本善徳君) 4番谷口満君。
◯4番(谷口 満君) ご答弁をいただきまして、若干の要望をさせていただきます。
先ほどの代表質問の中で、ISOにつきまして、これは企業が利潤追求のためにやむを得ず規格の認証を取得しているのだと、そのニュアンスの割合否定的な答弁がなされました。私は、これは違うというふうに思います。
以下、お聞きになっていただきたいと思うのですが、先ほども出ましたが、3月12日のNHKのテーマは「環境ISO取得ラッシュ」、企業のことが初めに出たわけであります。「
クローズアップ現代」という番組でございます。そこに、最後の方になりまして上越市役所が登場いたしました。これもご存じと思いますけれども、あっと思いまして、これも言われたと思いますが、翌日事務局を通じまして資料を請求いたしましたら、直ちにファクスで返ってまいりました。上越市役所はそのことを承知して用意していた。鳥取市から請求があるぞということで、準備してくれていたのではないかと思うくらいでありました。
上越市がISOの規格を取得する経緯、これは時間の関係がありますから省略をさせていただきます。とにかく私が感心しましたのは、自治体である上越市が、市長がみずから決断されたというところに拍手を送りたいということでございます。企業の利潤追求という目的が根底にあって、そして始まったことかもわかりませんけれども、それが企業自体を変えていった。企業自体のものの考え方というものを変えていった。そして、そのことが社会全体の意識の変革をもたらすと、このようにテレビの解説者は言っておりました。私もそのとおりではないかというふうに思いました。
2月26日に上越市はISOの規格を取得しました。その取得するまでの1年間というものは、全庁市役所内横断的なプロジェクトを組んで、そして、136項目ということであったと思いますが、環境目標の策定に取り組んだわけであります。それで出ました例えばエレベーターのことであるとか、マイカーのことであるとか、ユニークなものとして私が聞きましたのは、公共事業に関係するものであります。それは、土木建設工事をやりますと残土が出ます。残土はどのようにされているのか私はそれまで知りませんでしたが、捨てているということであったようであります。これを直接捨てないで、一たんストックヤードというものに集めて、そして乾燥させ、再び埋め戻すためにそれを再利用する。そうすれば、環境のためにも、それからコストの面でもメリットがあると、そういう話ではなかったかなというふうに思います。何より市役所が公共工事を発注する際に、工事のやり方について指示することができるようになって、ISOの精神が土木建設業界にまで広がっていく、こういうことが可能であると、こういうふうに言っております。
なお、言いますと、上越市はISO14001というものを取得したわけでありますが、1年以上前のことでありますが、この取り組みに向けた宣言の中で、地方公共団体における環境問題の先導的な役割を担うこと。何回も言われておりますが、地球環境に対する取り組み、そして、みずから行政のイノベーションを実行すること。イノベーションといいますと、字引を引きますと技術革新というような意味。もっとほかの意味があるのかもわかりません。そういうふうなことを堂々とうたい上げて宣言をしているわけであります。そして、具体的な目標に向かって日々実践をしている。目標を掲げるだけではなしに、日々点検があるわけですから、さぼることはできない、こういうことであります。
上越市では今そのような取り組みが行われておりますし、翻って我が鳥取市では、今、仮称ではありますが環境大学の設立に向けて拍車がかかった段階であります。このチャンスをとらえて、また環境宣言を行った市として、そして省資源・省エネヘの取り組みを明確にするために、ぜひ環境ISOの規格の認証を取得する努力をしてほしいと私は思うわけであります。厳しい環境管理システムを打ち出すことで、市長が率先して省資源・省エネに取り組む姿勢を市民や企業・事業所に示すことができると思うのであります。
長くなりましたけれども、以上、要望いたします。
終わりです。
◯議長(岡本善徳君) 暫時休憩いたします。
午前11時29分 休憩
午後1時1分 再開
◯議長(岡本善徳君) 午前中に引き続いて会議を開きます。
1番角谷敏男君。
〔1番 角谷敏男君 登壇〕(拍手)
◯1番(角谷敏男君) 私は、日本共産党市議会議員団を代表して、市政について市長及び教育長に質問をいたします。質問順序は、その内容に関連があるものをまとめて行うために、若干前後することをまず最初にお許しいただきたいと思います。
まず、国の予算編成に関連し、行財政について質問をいたします。
去る13日、経済企画庁が発表した97年10月から12月の実質GDP、国内総生産の成長率は、前期7月から9月期に比べて0.2%となり、97年度は23年ぶりにマイナスになることを明らかにしました。今、日本の経済は最悪の状態です。97年の企業倒産は、負債総額で過去最悪で、11年ぶりに1万6,000件を超し、中小企業の売上高も6ヵ月連続で前年を割り、依然深刻な景気感であり、労働省発表の1月の有効求人倍率も、企業倒産に加え労働者の人員整理などで0.64倍で、これまた5ヵ月連続で低下しています。
国民生活の状況も深刻です。総務庁発表の家計調査では、昨年の勤労者の実収入は、消費者物価上昇が1.6%上昇したため、実質1.1%の伸びにとどまり、直接税や社会保険料を除いた手取り、いわゆる可処分所得は特別減税の廃止の影響で実質0.1%増と横ばい状態。3年連続で実収入の伸びを下回り、消費支出も実質0.3%減少し、5年連続でマイナスになっています。
経済企画庁も、消費税アップで5兆2,000億円、特別減税廃止で2兆円、医療費負担増と社会保険料の引き上げで1兆4,000億円、合わせて8兆6,000億円の国民負担を認めております。このような負担増や米価の暴落による農家収入の減少もあり、国民の購買力の低下が進み、景気回復に追い打ちをかけているのであります。
今年度当初において、消費税増税による一時的な消費の落ち込みは、今年度にはその影響から脱して回復するという政府の見通しは、我が党だけでなく、財界からも甘い判断と批判されてきましたが、政策判断の誤りが不況を深刻化させているのであります。
しかし、98年度政府予算案は、財政構造改革と言いながら、大企業には法人税引き下げなど8,000億円の減税や銀行には30兆円の公的資金で支援をし、むだ遣いと批判され、景気回復にはもはや役立たないと指摘される大型公共事業を継続させる一方、国民には2兆円の一時的な減税のみで、社会保障費は5,000億円の削減、補助金カットで自治体・住民負担を押しつける従来型の予算編成で、国民や中小企業の懐を暖める抜本的な景気回復への政策に切り替えようとはしておりません。
市長にお尋ねしますが、市民の間からも、消費税が5%になり、医療費も上げたり、そのくせわいろをもらっている議員もいたりする、そういう人が決めた政治はむちゃくちゃだ。今の政治は最悪。消費税が5%になってからの景気は言うまでもなしなど、国民・市民生活とはかけ離れた政治への不信と不満が高まっていますが、98年度の政府予算が国民が望む景気回復、また地方自治を進める上での地方分権にふさわしいものになっているでしょうか。市長のご所見をお尋ねいたします。
また、政府の経済統計でも、個人消費の支出は国内総生産の約6割を占めているように、経済を動かす最大の力です。直接国民の購買力を高めるには、2兆円の所得税減税の恒久化とともに、思い切って消費税を3%に戻し、直接消費を刺激することが必要と考えますが、どうお考えでありましょうか。
さらに、政府の財政構造改革は、公共事業費そのものの一時削減で国民の批判をかわし、大型公共事業費を温存する一方で、自治体に新たな負担増加とともに、医療・福祉・教育・農業などの国民生活に直接かかわる部分への補助金カットを進めることは、一層国民の家計から体力を奪うものであります。こうした財政構造改革は白紙に戻すものと考えますが、市長はどうお考えでしょうか、お尋ねをするものであります。
次に、同和行政についてお尋ねをします。
同和対策特別措置法が制定され30年を経過しています。この間、所得、就労、教育など大きく向上・改善されてきました。ご案内のとおり、これまで本市も地域の環境改善対策の施設整備は8年度末までに326億円の巨額の費用を投じ、地区外との格差の是正を進めてきました。また、地区住民に対しても、ホームヘルパー派遣手数料は全額免除、保育料は半額減免、入学支度金や奨学金制度、住宅使用料の減免、
固定資産税や下水・農業集落排水の負担金の減免など、さまざまな特別対策が行われてきました。
我が党議員団は、かねてから同和対策は一般対策に移すように求めてきました。今、市民からも、これ以上の対策は必要なのかと疑問の声が多く聞かれます。中には、同和特別対策に力を入れている。我々にも欲しいものだ。不公平だと厳しい批判が寄せられております。
ところが、我が党議員団の来年度予算への要望に対する市長の文書回答でも、差別がある限り同和対策は実施すべきであるとしています。この差別とは何なのか。差別が完全に1つ残らずなくならない限り、特別対策を続けることなのでしょうか。この差別が心理的差別であるなら、それは別個の問題でありますが、どうでしょうか。まず、お尋ねをいたします。
次に、交通対策に関連して、JRと若桜鉄道の列車の運行と利便の向上、さらに都市計画道路についてお尋ねをいたします。
鳥取市の第6次総合計画は、交流の拠点となる開かれた、にぎわいのある機能的なまちづくりの中で、国の高速交通網や情報通信網等の交通ネットワークづくりに呼応して、近畿や山陽等の大都市圏、日本海沿岸諸都市との交流のために、日本海新時代の鳥取県東部における地方拠点都市の機能充実に向け、鉄道、道路、空港等の高速交通網の整備促進を強調しています。そして、鳥取市内における交通需要に的確に対応し、安全性と利便性、快適性を確保できる信頼度と質の高い交通体系の整備の重要性を強調し、道路の整備から空港、港湾、鉄道・バス機能充実の方針を明らかにしております。
昨年11月、「スーパーはくと」の倉吉発着の全便化と因美線の砂丘号廃止に伴う「特急いなば」が新設されました。一方、その影響によって、例えば朝一番の「スーパーはくと」が倉吉発になり、朝の普通列車が約15分早くなり、さらに途中の駅で通過待ちが10分にもなっております。
議員団は、JRの通勤列車を利用する市民からの11月の下旬のダイヤ改正で大変不便になったという訴えをもとに、我が党の県議とともに、先月中旬、JRの利用者にアンケートを行い、通勤・通学における不便さの実態が数多く寄せられたところであります。その特徴をまとめると、朝夕の通勤・通学列車の本数や車両の増結をしてほしいこと。昼間も1時間に1本程度の普通列車を走らせてほしいこと。また、朝夕の混雑の緩和解消、出発ホームの固定化、接続時間の短縮などの利便の向上であります。
利用者からは、鳥取~倉吉間の普通列車の運行が一昨年から1時間以上になっている。このままでは一層の利用者離れが進むとの指摘があるように、周辺人口そのものが増えないもとで、こうした利用者の声にこたえた交通対策が求められます。民営化された経営とはいえ、大量輸送機関としての高い公共性を持つJRに対して、これらの通勤者の利便向上について積極的な対応が求められると考えますが、どうお考えでしょうか。
また、本市も出資する若桜鉄道の利用についてであります。
国鉄の民営化による廃止を食い止めるためにつくられた第三セクターの若桜鉄道は、昨年10周年を迎えました。開業当時に比べ全体の利用が伸びない中で、通学は昨年八頭高前に新駅を設置するなど、利用増加が見られますが、通勤は半分にまで落ち込み、収入に占める割合は通学が61%、通勤はその6分の1にもならない11%です。その結果、いわゆる営業係数も118であり、単年度の収支は開業以来赤字が続いております。
若桜鉄道の沿線人口は減少する中、並行して走る民間バスも過疎化の影響を受け、山間部は子会社に委託するほど厳しい経営状況と言われます。若桜鉄道も大幅な利用増加はもちろん、新駅の設置や線路の延長などの施設の改善拡大をはじめ、列車本数の増加など利便の向上も困難であり、出資の9割を占める鳥取市をはじめ6つの自治体が、住民の足として存続させる責任はますます大きいものがあると言わざるを得ません。まず、市長に対して利用促進についてどう取り組んでおられますか、お尋ねをいたします。
さらに、都市計画道路の整備についてであります。
鳥取市は、都市の均衡ある発展のために、都市動脈としての道路整備が重要な課題とし、そのために本市の都市構造、交通需要等を十分に踏まえ、国・県道交通混雑緩和のための環状道路、市道、生活道路に至るまで、安全で効率的な道路網の整備を進めるとしています。その方針によって、国道津ノ井バイパス50メートル道路の県道宮下十六本松線、それに直結する富桑田園線や南町富桑線など、幾つかの都市計画道路の整備が進められようとしております。
特に整備が集中し、住宅の移転を迫られている富桑校区の住民から、県や市の対応について強い不満と不安の声が上がっております。高齢者世帯の多い宮下十六本松線では、自分たちにアンケートをとったままで、その後どうするとも言ってこない。土地と家屋の補償額が示されたが、とても近くは土地代が高くすぐには移転できない。これでは年寄りは遠くに住むしかないなどであります。中には、移転場所は自分たちで探せと言うばかりで、幾ら言っても相談に乗ってくれない。こんなやり方では住民の心からの支持はないと、行政に対する市政そのものへの強い批判の声が上がっております。
一昨年の9月定例議会で私が地域住民の不安や行政への不信について質問した際、市長は、「代替地、家屋補償、移転先の希望の問題、いろんなことを含め地権者の方々の意見に真剣に耳を傾けながら理解をいただけるよう努力させていただきたい」と答弁をされました。高齢者をはじめとする住民の方々が、長い間その地域に暮らし、住み慣れた環境への愛着を持たれることは当然であり、単に事業の必要性だけの説明を繰り返しても、行政への不信と不満が高まるばかりであります。こうした市民に対して、今後の生活場所や移転条件づくりのために鳥取市がどのような立場で対応しておられますか、まずお尋ねをするものであります。
次に、市民の福祉行政について幾つかお尋ねをいたします。
まず1つは、児童福祉の学童保育についてお尋ねをいたします。
昨年6月、児童福祉法等の一部改正に関する法律が成立し、学童保育が初めて法律化され、本年4月から放課後児童健全育成事業として児童福祉法と社会福祉事業法に位置づく事業となりました。今回の法制化は不十分なものとはいえ、学童保育にかかわり、その発展を願ってきた関係者にとっては喜ばしいものであります。法制化によって行政の果たさなければならない役割や仕事をどのように認識されているのか、お尋ねをいたします。
2つには、低所得者への福祉についてお尋ねをいたします。
最近の保護世帯は、不況のもと、病気になっても仕事を休むことが認められず、全国的には7年ぶりに62万世帯を超えて増加傾向にあると言われます。鳥取市の状況は、保護世帯・人員とも、4年前の94年3月末に820世帯であったものが年々減少し、今年2月末では720世帯となっております。類似都市とよく比較される米子市と松江市は増加傾向であり、米子市の世帯は3年前には鳥取市を上回りました。鳥取市の生活保護の減少について、市長はその要因をどう見ておられますか、まずお尋ねをいたします。
また、低所得者の対策として、96年度に生活保護を申請した世帯に対し、保護が決定する2週間程度の生活資金として3万円を限度に貸し付ける制度がつくられました。この制度について、我が党議員団は、市民団体と生活と健康を守る会とともに、この貸し付け対象を生活保護に該当する市民に制限するのではなく、低所得の市民も利用できる、生活保護を受けていない同じ程度の世帯の緊急な出費にも対応できるように条件を拡大するように求めてきました。